・創業支援、会社の設立支援
・個人・法人の経理事務の指導、会計帳簿の作成、年末調整業務
・税務・労務・経営・資金調達方法等の指導・支援業務
・法人税・所得税(譲渡を含む)・消費税、相続税、贈与税等の申告書作成業務
・税務調査への対応業務
・経営計画・業績検討会等支援業務
・相続対策の支援業務
・企業防衛(標準保障額の提案)、リスクマネジメント業務
・資産防衛(不動産の有効活用の提案。不動産の売買、貸借についてのご相談)
・病医院の医療法人設立支援、診療所の開業支援、介護事業の開設支援
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。