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事業再構築補助金申請書の留意点

事業再構築補助金

制度概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが中小企業にも求められています。

 そのために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。補助を受けるには一定の要件を満たすことが必要です。

第一回の公募は令和3年3月26日から開始され、複数回の公募が行われます(令和3年度にさらに4回程度実施予定)。1回の公募ごとに1~2ヵ月程度の公募期間が設定されています。


主な申請要件

1 申請前の直近6ヵ月間うち、任意の3ヵ月(連続していなくてもよい)の合計売上高が、2019年又は2020年の1~3月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

2 事業再構築指針に沿った①新分野展開、②業態転換、③事業転換、④業種転換、⑤事業再編を行うこと

3 認定支援機関と事業計画を策定すること


補助金額・補助率


新事業を発想するためのヒント 製品・市場マトリックス

 補助金を申請するかどうかにかかわらず、自社の成長の方向性を考えることは重要です。そのためのツールとして「製品・市場マトリックス」があります。製品・市場尾マトリックスは、横軸に製品、縦軸に市場をおき、それぞれ既存と新規に分割して、自社の成長の方向性を分析するものです。4つの象限はそれぞれ「市場深耕戦略」「新市場開拓戦略」「新商品開発戦略」「多角化・事業転換」に区分されます。

 事業再構築に該当するのは、基本的に「多角化・事業転換」の戦略です。「市場深耕戦略」「新製品開発戦略」も内容によって該当する可能性があります。自社で考えられる取り組みを下のシートに記入してみましょう。     


申請様式

申請様式のPDFを用意しております。

実際に申請する際は電子申請をすることになりますので詳しくは以下のURLから事業再構築補助金のホームページにてご確認ください。

事業再構築補助金申請ページ