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家賃支援給付金

下記のように家賃支援給付金の支給が決定され、7月14日に申請受付が開始されました。 

申請はこちらのページから行うことができます。→https://yachin-shien.go.jp/ 

また、家賃支援給付金の支給を受けた方は香川県家賃応援給付金の給付を受けることができます。

詳細はこちら→https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_1/wa91px200726133754.html  

持続化給付金の申請はこちら→ https://www.jizokuka-kyufu.jp/

制度概要

経済産業省・中小企業庁は、5月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上の急減に直面する事業者の方々に対して、更に一層の下支えを行うため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給されます。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少   


また、持続化給付金と同様に2020年1月から3月に開業した者、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告をした事業者も給付対象者となる方向で検討されているとのことです。  

 給付額・給付率

【給付額】

給付額は申請時の直近の支払家賃(月額)に係る給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給します。

 

【給付率】

給付率は2/3、給付上限額(月額)は法人100万円、個人事業主50万円です。

対象となる費用

対象となる費用は家賃・共益費・管理費です。これ以外の費用は対象外です。家賃には建物の賃料だけでなく土地や駐車場の賃料も含まれます。共益費・管理費も原則として対象となりますが賃貸借契約以外の契約において共益費・管理費を設定している場合には例外的に対象外となります。

詳しくは経済産業省の家賃支援給付金のページにてご確認ください。


法人の場合     
     
個人事業者の場合